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10人未満の小規模事業所が就業規則を作成するメリット
社労士コラム 2025年1月27日

10人未満の小規模事業所が就業規則を作成するメリット

前回に続き、就業規則について取り上げていきます。
就業規則の作成・届出義務は、「1つの事業所で常時働く従業員が10人以上」と前回のコラムでお伝えしましたが、10人未満の場合でも就業規則を作成したい場合は、もちろん作成することができます。
ということで、今回は、10人未満の小規模事業所で作成する場合のメリット・デメリットをご紹介いたします。

10人未満の小規模事業所が就業規則を作成するメリット

①労働トラブルの予防
 労働条件やルールを明確にすることで、誤解やトラブルを未然に防ぐことができます。

②労務管理の効率化
 勤務時間や給与計算などが明文化され、管理がスムーズになります。

③助成金申請への対応
 一部の助成金申請には、就業規則が必要です。

④将来の事業拡大への準備
 従業員増加時にも対応可能な基盤を整備できます。

上記①~④は、AIがネット上の情報をまとめて完結に示したメリットです(笑)
これに加えて、伊藤が考えるメリットは、以下のとおりです。

⑤労務事項に積極的な考えを持ち、対応している会社であることをアピールできます。
 このアピールは、外部と内部の両方に対して行うことができます。
 外部は、主に新規採用募集。内部はすでに雇用している従業員に対してです。
 どちらも会社に対する安心感や信用に繋がると考えます。
 また、会社のイメージ向上にも役立つのではないでしょうか。

⑥共通ルールを互いに認識することが労務トラブルの予防に繋がる。(上記①の派生)
 ルールがふわっとしている場合、各個人の「常識」で判断されることも多くあります。
 「常識」は、人の数だけあると考えてください。
 こんなことは社会人として当たり前でしょ!!と思うことも、別の人から見ると当たり前ではない、、ということがあります。

「経営者と従業員」「従業員同士」の両方が気持ちよく働ける共通ルール、そのルールを互いに認識することが、労務トラブル予防の第一歩です。

⑦経営者の考えを就業規則に盛り込むことができる。
 就業規則は、絶対に書く必要のある事項(労働時間・休日・休暇など)とルールとして決めるなら書く必要のある事項(賞与・退職金・表彰など)の他に「任意」に書きたいルールや考えなども書くことができます。

 例えば、経営者の考えとして社是や社訓を入れている会社はあります。
 その他、多くあるのは、服務規律として「守って欲しいこと」「やってほしくないこと」や社内の慣例的なルールを盛り込んでいくといった対応です。

10人未満の小規模事業所が就業規則を作成するデメリット

①作成コストと運用負担
 就業規則の作成や定期的な見直しに時間やリソースが必要で、小規模事業所では負担が大きい。

②柔軟性の低下
 複雑な規定を設けると、運営が硬直化し、かえって経営に支障をきたす可能性がある。

③不利益変更の手続きの煩雑さ
 就業規則変更時に従業員への説明や同意取得が必要で手間がかかる。

上記①~③も、メリットと同様にAIがネット上の情報をまとめて完結に示したものです。
ただ、③の注意事項として、追記しておきます。

↓

就業規則に記載している事項を不利益変更する場合、従業員全員への説明と同意が必要となります。ただし、就業規則がない場合には何もしなくてよい訳ではありません。当然、「該当者」への合理的な説明と同意は必要です。

上記デメリット、伊藤も③の注意事項以外は同意です。

小規模事業所の就業規則_最終は経営者がどう考えるか

最終は経営者がどう考えるか

メリットとデメリットを見てきましたが、法律上の義務がない以上、最終判断は経営者が総合的に勘案してどう考えるか、捉えるかです。

そのため、伊藤は10人未満で就業規則作成のご依頼を受けたとき、法律上は作成・届出の義務がないこと、仮に作成した場合のメリット・デメリットをきちんとお伝えした上で判断をいただきます。

昨年は滋賀県の補助金制度(就業規則の作成や変更を社労士に依頼してかかった費用の一部“最大10万円”を補助)もあり、作成コストが軽減される環境がありました。
だからこそ、補助金を活用する社長には、しっかりとメリット・デメリットをもとに答えを出していただくようにしました。
作った後で、他のデメリット(柔軟性の低下など)で後悔してほしくないですし、形骸化すると、メリットの効果も薄れて何で作ったんだろうとなるのでは本末転倒です。

そんなこんなで、作成を見送られたケースと、従業員としっかりと話をして将来に向けて前向きに作ると言ってくださったケースの両方がありました。
どちらの経営判断も素晴らしいです。

滋賀県の補助金制度、もしかすると今年度も継続される可能性があるかもしれません。もし発表があれば、改めてご案内いたします。
ご参考までに昨年度の補助金内容は以下のとおりです。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/336290.html

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