就業規則作成・
改定支援
こんなお悩みありませんか？
- 就業規則の内容が古くて実態に合っていない
- 働き方の変化に対応したものに変更したい
- 法改正にどう対応すればいいのか不安
- 事業所ごとに違う勤務ルールを統一したい
- 何年も変更していないので、何から変更すれば良いか分からない
- 従業員の多様な働き方に対応した規則を作りたい
10人以上の事業所は
就業規則の作成届出が義務
就業規則は会社のルールブックです。アルバイトも含め従業員が常時10人以上の事業所は就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出する義務があります。
「義務・・と言われても形式上あれば良いよね？」と考えられたり、「助成金申請に急きょ必要になったから」と取り敢えずの対応としてネット検索でひな型を安易に使用しているケースも実際、見聞きします。また、古いまま実態と合っていない就業規則も多く見受けられます。
知らない間に法令違反のリスク！？
2019年の働き方改革関連法の施行をはじめ2022年改正の育児・介護休業法では大幅な改正が行われています。古い規程のまま運用していると、知らぬ間に法令違反となっていることが有り得るリスクを持っているのです。
厚生労働省のモデル就業規則を使用している場合でも、「就業規則と自社の運用が合っていない」「運用をしたときに細かい決めごとが漏れている」ということも・・。
これは、モデル就業規則を自社に合うように検討・変更していないから。結果的に従業員との労務トラブルの原因になることも考えられます。
また、形式的な就業規則は、従業員からの信頼を失う原因にもなり、従業員が規則を守る意識を持たなくなり、組織全体の規律が乱れる恐れもあります。
就業規則の見直しで
会社成長の足掛かりに
就業規則の見直しは、リスク回避だけではなく、前向きな理由として会社の成長に伴い従業員が多くなってきた場合に行われるケースも多くあります。
・新たに特別休暇を設ける
・従業員からのニーズに応じてより良くする
・人数が少ないうちは統一出来たが多くなってきたので
解釈が曖昧だった箇所を明確にするなど
会社のルールブックの見直し、先ずは「無料相談」で現状確認してみませんか？
就業規則の新規作成・改定のステップ
無料相談
なぜ作成・改定するのか経営者の思いをヒアリングさせていただきます。
また現状とやりたいこととのギャップを確認した上で見積書を提示いたします。その際、現行規程のリスクなども含めご説明いたします。
ヒアリング
実際に就業規則の作成・改定するにあたり各項目ごとにヒアリングさせていただきます。
就業規則原案の作成・ご提案
ヒアリング結果をもとに作成した初案をもとに認識のズレや変更点などを確認していきます。
また必要に応じて賃金規程、退職金規程、パートタイマー就業規則、育児・介護休業規程、旅費規程等付属規程の作成をいたします。
労働者代表の意見を聞く
就業規則を作成、または変更する場合には、従業員の代表者へ意見を聞く必要があります。
必ずしも『同意』は必要ではありませんが、ここで出た意見はトラブル回避のためにも両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。
納品・届出
原本を書面とデータでお渡しいたします。労働基準監督署への届出までの流れも含めご説明し労働者代表の意見書が揃い次第、労働基準監督署へ届出を行います。