最低賃金引上げと助成金活用

社労士コラム 2025年8月13日

令和７年度の最低賃金UP額（目安）が確定

すでに新聞やTVで報道されていますが、10月に確定する最低賃金額の改定目安が発表されています。最高額63～64円が目安額として示されました。

各都道府県の引上げ額の目安は、ABCにランク付けされ３つの区分で引上げ額の目安が提示されています。

・Ａランク63円（加重平均5.6％）→６都道府県
・Ｂランク63円（加重平均6.3％）→28都道府県
・Ｃランク64円（加重平均6.7％）→13都道府県

出典：厚生労働省「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」

　仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。

今後のスケジュール：例年通りなら10月1日頃～順次発効

　現時点で完了した❶以後、❷→❸と続き、10月1日頃から都道府県ごとに順次発効されていきます。

❶8月上旬: 国の目安答申（８月４日完了済）
　中央最低賃金審議会が、全国的な引き上げ額の「目安」を決定・発表しました。
❷8月中旬～下旬: 地方審議会
　各都道府県の審議会が、国の目安を参考に、地域の実情を加えて最終的な金額を審議します。
❸10月上旬以降: 順次適用開始
　各都道府県で決定した新しい最低賃金が、10月1日頃から順次発効されます。

助成金の活用も検討しましょう！

　政府は、全国加重平均で1,500円への引き上げを目標として掲げていますが、この達成時期を「2030年代半ば」から「2020年代」へ前倒しする方針を出しています。
・・・ということは、今回発表された通りUPされたとして「全国加重平均1,118円」、これを後4年で1,500円まで上げるということです。

来年も再来年も同じようにUP、UP・・・が続く可能性が高い。
この現実を
◎悲観的に見るか
◎ただ受け入れるしかないと諦めるか
◎いずれ政府が目指す最低賃金1,500円を想定し打てる対策を考え続けるか、

簡単な問題ではありませんが、先ずは生産性の向上をさせること、助成金など活用できるものはどんどん活用していくことをお勧めいたします。

助成金については、厚生労働省で「賃上げ」に関する助成金をまとめたサイトがありますので是非、チェックしてみてください。