介護離職防止

社労士コラム 2025年6月12日

先日、顧問先の従業員の方たちへ「介護休業法」の制度についての勉強会を行なってきました。私自身、介護の経験はありませんが、親はいつ介護状態になってもおかしくない年代。
従業員の方たちも同じような世代だったため、近い将来の課題として認識いただけたように感じます。
この勉強会を行なった背景と会社にとって何故した方が良いか？について取り上げます。

介護で従業員が辞めないための取組み

まず、勉強会を行なった背景は「育児介護休業法の改正」です。
2025年に育児介護休業法の改正が色々と行われています。第一弾は4/1スタート、第二弾が10/1スタートです。

法律改正が行われるとき、よく大企業を優先してスタートし、中小企業が数年遅れでスタートすることがありますが、この「育児介護休業法」、規模は全く関係なし！！
従業員1人でも対象になります。

※詳しい改正内容はこちらのパンフレットをご参照ください。【育児・介護休業法改正ポイントのご案内】https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf

今回の改正の中で介護に関する会社が取組み必須の事項は、大きくは３つ。
ざっくり紹介すると以下のとおりです。

１．介護で従業員が辞めないために環境を整備（①～④のうち最低1つ実施）

① 研修の実施
② 相談窓口の設置
③ 事例の収集・提供
④ 利用促進に関する会社方針の周知

２．従業員に介護状態が発生したとき、一定の説明と介護制度利用の意思を確認

３．40歳あたりでの介護についての情報提供

これ、全部2025/4/1から「会社の義務」になっています。

会社が介護対策をするメリット

ここは、やっぱり「人材定着」です。
実際に介護を理由に会社を辞めている方は、年間10万人以上という数字もあります。
少子高齢化はハッキリしている日本で、転職が当たり前の風潮の中、人の採用はどんどん難しくなっています。
今在籍している良い人材が長く元気に働いてくれることが会社にとってベストであることは言うまでもないことです。

・・とは言え、「介護」は多くの人に訪れる出来事です。

勉強会でもお一人の従業員さんが、休日の一部は遠方の親御さんの世話をするために使っている、という話が出ました。
今はなんとか休日でやりくりされているようですが、状況は日々変わります。

法律で定められた介護休業や勤務時間の短縮、介護休暇・・・などなど、知っておくことで上手くやりくりしながら、仕事を辞めずに済むケースもあります。

・介護の制度があることを周知する
・その制度を使いたいと言える環境を作る

この2つの対策で「ベテラン従業員が辞めてしまう」ということを避けることが出来る場合もあります。

法律改正を形式的な対応で終わらせず、従業員の定着率を上げる切り口の1つとして、研修などの実施を検討してみてください。

・・そうは言っても「何をすれば良いか分からん！」という場合は、以下に活用できるものをご紹介いたします。ぜひご参照ください。

※理解の一歩目として※

厚生労働省のサイトです。マンガでの動画など多数アップされています。